【2023年版】住宅ローン控除はどう改正されたのか?

住宅ローン控除に関する法律は2022年に改正されました。改正により住宅ローン控除を利用できる期間が延長され、適用要件なども変更されています。今回は住宅ローン控除について、改正による変更点や延長の理由、適用要件、ほか制度との併用可否などを詳しく解説します。マイホーム購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

2022年に法改正！住宅ローン控除はいつまで続く？

住宅ローン控除に関する法律は2022年に改正されており、控除の適用期間が延長されました。

以下では、住宅ローン控除に関する法改正や控除適用期間について詳しく解説します。

そもそも住宅ローン控除とは

そもそも住宅ローン控除とは、消費税の増税を受けて、住宅購入時のローンに関する税負担を軽くするために作られた制度です。

住宅ローン控除を適用すると、所得税または住民税として支払った税金から、毎年最大35万円が年末調整にて還付されます。控除は13年間続き、還付額は年末時点の住宅ローン残高の0.7％が最大です。住宅ローン債務者が自営業の場合には、還付ではなく支払う所得税が安くなります。

また、控除は基本的に所得税が対象となりますが、還付金額が所得税の支払額を上回った場合にはその分を住民税から控除します。

住宅ローン控除はなぜ延長されたの？

住宅ローン控除は2021年までの期間限定となる予定でしたが、2022年の法改正によって2025年まで延長されることが決まりました。

法改正によって住宅ローン控除が延長されたのは、新型コロナウイルスの流行が大きな要因となります。新型コロナウイルスの流行は日本経済に大きな打撃を与え、飲食・サービス業をはじめとするさまざまな業界で売り上げ・収入が大きく落ち込みました。

不景気の中2021年で住宅ローン控除を打ち切ってしまえばマイホームを購入する人は減少し、経済にさらなる打撃を与えることにもつながります。そのため、政府は住宅ローン控除の延長によってマイホーム購入の負担を軽減することで、日本経済への貢献を目指しました。

また、2022年の法改正により、太陽光発電設備を備えた住宅や省エネ住宅を購入した際には、住宅ローン控除の対象となる借入範囲が増額されることになりました。控除対象額の増額は、カーボンニュートラルに向けた取り組みのひとつにもなっています。

住宅ローン控除を受けるには

住宅ローン控除を受けるには、いくつかの要件を満たすことが必要です。

以下では、2022年の改正により変更された点を中心として、要件について詳しく解説します。

入居時期

住宅ローン控除は2025年まで延長となりましたが、これは2025年中に入居を済ませることを意味します。

つまり、2025年に売買契約を締結したとしても、入居が2026年であれば住宅ローン控除は受けられません。

築年数

2022年の法改正により築年数に関する要件が緩和されており、昭和57以降に建設された住宅であり、かつ新耐震基準を満たしていれば、住宅ローン控除の対象となります。

合計所得金額

法改正前までは合計所得金額が3,000万円以下であれば控除の対象となっていましたが、改正後は2,000万円以下であることが要件とされています。

床面積

住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が50平方メートル以上の建物です。

例外として、床面積が40平方メートル以上の建物を2023年までに建築確認を済ませた状態で取得した場合で、住宅購入者の所得が1,000万円以下であれば、控除の対象となります。

減税制度はほかの制度と併用できる！

住宅ローン控除はほかの制度とも併用できる場合があります。詳細は以下の通りです。

買換え特例・3,000万円特別控除

住宅の住み替えを検討している場合、住宅ローン控除と買換え特例・3,000万円特別控除の併用は難しいと考えてよいでしょう。

購入した住宅に入居した年と、入居前2年・後3年の期間に買換え特例・3,000万円特別控除を利用した場合には、住宅ローン控除は適用できません。

ふるさと納税

ふるさと納税は住宅ローン控除を利用している場合でも問題なく併用可能です。

しかし、住宅ローン控除を利用していることで、ふるさと納税の控除限度額が少なくなってしまう可能性もあります。

先述の通り、住宅ローン控除は所得税を対象とした控除ですが、控除可能額が所得税の支払額よりも高額で合った場合には、住民税からも控除されることになります。住宅ローン控除によって住民税が控除されると、その分ふるさと納税の控除限度額も小さくなるため注意してください。

まとめ

今回は、住宅ローン控除の概要や法改正、控除の適用要件、他制度との併用について詳しく解説しました。住宅ローン控除は2021年までの期間限定とされていましたが、新型コロナウイルスの流行による経済低迷などを受けて2025年まで延長されました。住宅ローン控除の適用要件には、入居時期や築年数、合計所得金額などが定められているため注意してください。また、住宅ローン控除を利用する場合、基本的に買換え特例や3,000万円特別控除との併用はできません。ふるさと納税は住宅ローン控除を利用していても問題なく利用できるものの、ふるさと納税の控除限度額が減ってしまう可能性もあることを頭に入れておきましょう。住宅ローン控除の利用を検討している人は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。

小城市でおすすめの注文住宅業者5選

イメージ	1	2	3	4	5
会社名	大園建設	なかむら住宅	一条工務店	エースホーム	住友林業
特徴	最新テクノロジーを生かした一年中快適に過ごせる家づくりを実現	顧客の心に寄り添い、生活スタイルまでヒアリングした上でプランを提案	業界トップクラスの性能を心がけ、常に向上心を持って挑戦を続けている	「家族が主役」の家づくりで、憧れを叶える	専属のプロジェクトチームが最初から最後までサポート
施工	地域密着で細やかな施工、専門職人の高い技術	現場に立ち会い、確認できる	工場生産で安定した品質	「腐らない木」特殊加工をした柱で建てる	設計から施工まで専属のプロジェクトチームが対応
性能	高気密高断熱で一年中快適！	不明	性能をひとつひとつ実験し確かめている	熊本城で採用されているものと同じ耐震ダンパー	安心して暮らせる性能
アクセス	〒845-0002 佐賀県小城市小城町畑田2956-11	〒849-0919 佐賀県佐賀市兵庫北6-1-10	佐賀展示場 〒849-0919 佐賀市兵庫北5-13-43 STSハウジングパークPATIOゆめタウン 佐賀会場	〒842-0002 佐賀県神埼市神埼町田道ヶ里2459-11	佐賀営業所 〒849-0919 佐賀県佐賀市兵庫北1-15-23
問い合わせ方法	WEB、電話	WEB、電話	WEB、電話	WEB、電話	WEB、電話
対応可能エリア	小城市、佐賀市が中心	佐賀県	全国	佐賀県・福岡県	全国
アフター保証	財団法人 住宅保証機構/ハウスプラス住宅保証/日本住宅保証検査機構（JIO）/ジャパンホームシールド	20年間の初期保証と最長60年間の長期保証	30年保証	住宅保証機構株式会社（まもりすまい保険）/株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）/JPH高品質住宅保証システム登録/オーガニック地盤保証システム	60年保証システム
営業時間	8:00～18:00	9:00～18:00	10:00～18:00	9:00～18:00	10:00～17:30
電話番号	0952-37-8155	0120-210-308	0952-36-5711	0120-175-618	0952-41-4711
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら
公式サイト	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら